石狩市議会 2022-09-08 09月08日－一般質問－02号
そういった意味では、新たな社会教育事業だけでなく、まちづくりの新たな事業やこれまでの事業の方向性を変更しようとする場合には、ネットワークを図るために、庁内関係部局をはじめ、ＮＰＯ等各種団体、ことによっては、大学、また、新港を中心に進出されております市内の各種企業様など、石狩市の豊富な人材と地域資源を活用しながらの意見交換や協議を通じまして、方向性を見出していくことが重要だと考えています。
そういった意味では、新たな社会教育事業だけでなく、まちづくりの新たな事業やこれまでの事業の方向性を変更しようとする場合には、ネットワークを図るために、庁内関係部局をはじめ、ＮＰＯ等各種団体、ことによっては、大学、また、新港を中心に進出されております市内の各種企業様など、石狩市の豊富な人材と地域資源を活用しながらの意見交換や協議を通じまして、方向性を見出していくことが重要だと考えています。
東部４支所とそれぞれの地域住民とのコミュニケーションが東部地域のまちづくりにおいて非常に重要であると考えておりますことから、東部４支所間の情報共有の下、東部地域まちづくり懇談会をはじめとした会議にとどまらず、各支所レベルでは支所長や支所職員が個人や団体を問わず、様々な機会を通じて広く地域住民の方々とコミュニケーションを図ってまいりましたが、今後も引き続き地域住民の声に耳を傾けるとともに、庁内関係部局
市では、関係各課の多岐にわたる取組を総合的に推進するため、子育て世代や子育てに関する民間事業者などで構成する千歳市子ども・子育て会議を、関係課も参加の上、毎年、開催をし、進捗状況の確認や課題の整理、情報の共有、事業の評価を行うなど、庁内関係部局間の連携にとどまらず、庁外関係機関との連携を深めながら、事業の推進を図っております。
初めに、清掃工場と最終処分場に係る評価、検証につきましては、昨年７月に策定した旭川市ごみ処理施設整備基本方針において整備の方向性を整理した後、庁内関係部局と連携しながら作業を進め、本年１月に取りまとめを行い、民生常任委員会において御報告させていただいたところでございます。
また、多頭飼育崩壊につながる、高齢や様々な事情により飼育が困難になった方につきましては、動物愛護センターばかりではなく、福祉保険部をはじめとした庁内関係部局や、地域包括支援センターなど地域との連携を引き続き行っていくほか、北海道や近隣町との関係を強化し、動物だけの問題としてではなく、飼い主が抱える悩みや問題として様々な観点から対応していくことで、人と動物が共生する心豊かな社会の実現を目指してまいります
また、推進体制につきましては、庁内関係部局連携のもと、検討を行い、適宜、副市長をトップとするＩＣＴ化施策会議において審議を図りつつ、取組を推進してまいりたいと存じます。 令和４年度は、石狩市ＤＸ元年のスタートであり、市民目線に立ったデジタル化を推進し、市民の利便性の向上と業務効率化に努めてまいりたいと存じます。
こうした要因も踏まえながら、現在災害時要援護者制度の見直しに向けまして、庁内関係部局も交えて検討段階に入っているところでございます。その中では、支援を求める人、それから支援ができる人をつなげるという制度の趣旨を損ねずに、制度の複雑さや支援をする立場の町内会、それから地域住民の皆さんの負担感を解消できるような在り方を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。
こうした要因も踏まえながら、現在災害時要援護者制度の見直しに向けまして、庁内関係部局も交えて検討段階に入っているところでございます。その中では、支援を求める人、それから支援ができる人をつなげるという制度の趣旨を損ねずに、制度の複雑さや支援をする立場の町内会、それから地域住民の皆さんの負担感を解消できるような在り方を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。
各学校で実施している通学路の安全点検の報告を受け、７月に庁内関係部局との協議に基づき決定した点検箇所について、札幌方面北警察署及び札幌開発建設部札幌道路事務所等の関係機関とともに、現地において合同点検を実施したところでございます。 市教委といたしましては、児童生徒の登下校時の安全確保のため、学校や地域との連携を図りながら、引き続き合同点検を実施してまいりたいと存じます。 以上です。
また、開設者が自ら確保することが困難な場合には、都道府県や保健所設置市は、当該助産所からの相談を受けるとともに、関係団体等に協力を依頼する等の支援を行う旨の通知が国から発出されており、本市におきましても、今回の診療所の閉院に関わり、助産院からの相談に応じるとともに、庁内関係部局や関係機関、関係団体等と情報共有を図りながら関係者を紹介するなどの対応を行ってきているところでございます。
しかしながら、各基本構想の策定に当たりましては、議員の御指摘のとおり、ごみ処理システムや各施設整備の内容に係る検討の進め方、また、財政的な視点を含めた早い段階からの庁内関係部局との連携については、評価、検証すべき重要な視点であると考えております。 ○議長（中川明雄） 小松議員。 ◆小松あきら議員 非常に大きな変更で、行政としても、こうした経験をするというのはそうそうあるものではありません。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 今回の減免制度の見直しに当たりましては、水道局における料金体系の見直しに併せて、減免制度の在り方についても庁内関係部局で協議を進めてまいりました。
各学校で実施している通学路の安全点検の報告を受け、７月に庁内関係部局と協議いたしまして、今年の点検箇所を決定したところであり、今月２４日に北警察署のほか関係機関とともに合同点検を実施する予定となってございます。
点検箇所につきましては、プログラムに基づき、各学校で実施している通学路の安全点検の報告を受け、庁内関係部局と協議し、決定しております。 これまでの合同点検におきまして、各学校からは４５件ほどの点検箇所の報告がありましたが、今般の八街市のように、早急に物理的な対策を講じなければ安全が確保されない箇所は確認されておりません。
今後につきましても、各種事業参加者のアンケートや、外国人雇用事業者へのヒアリングなどにより、外国人の生活実態等の把握に努めるとともに、より日常生活に即した日本語教室や、通訳による支援なども含め、各種ニーズへの対応等について、庁内関係部局と連携を図りながら、取組について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（川崎彰治） 6番、鶴谷議員。
安否が危ぶまれる世帯につきましては、庁内関係部局や地域包括支援センター、また介護事業所等の関係機関と連携を取りながら、適切な対応に努めてきているところでございます。 次に、多頭飼育が困難となった高齢者世帯への対応についてありますが、帯広市や地域包括支援センターへ適切な動物の飼育がされていないなどの情報が寄せられた場合に、お宅へ訪問し、生活環境や心身の状態の確認を行ってきてございます。
安否が危ぶまれる世帯につきましては、庁内関係部局や地域包括支援センター、また介護事業所等の関係機関と連携を取りながら、適切な対応に努めてきているところでございます。 次に、多頭飼育が困難となった高齢者世帯への対応についてありますが、帯広市や地域包括支援センターへ適切な動物の飼育がされていないなどの情報が寄せられた場合に、お宅へ訪問し、生活環境や心身の状態の確認を行ってきてございます。
こうした官民連携の取組や庁内関係部局の協力体制は、多様化する空き家問題の解消のほか、特定空家等となることを未然に防ぐためにも効果的な取組であると考えており、今後も引き続き連携の強化に努めてまいります。 次に、介護保険についてであります。
また、計画の前倒しを含めた地域要望を踏まえた場所への設置につきましては、まずは計画にお示しした設置目標を確実に達成することを基本に進めていく中で、子供たちがこれからも安心して通学や屋外活動が行えるよう、地域の要望や犯罪の発生状況を勘案し、１か所でも多く防犯カメラが設置できるよう庁内関係部局とも連携し取り組んでまいりたいと考えております。
しかし、現行の10年計画の資料の18ページを見ますと、全庁的な推進体制という記載がありますけれども、その中には、今回の計画よりもより具体的に、例えば、この計画に基づく施策の実施に関する部長職で構成する推進計画連絡会議を設置して、庁内関係部局の情報共有を図るとともに、全庁一体となって施策を展開しますという表現が現行の計画では記載されているわけであります。